2016年2月12日、米国Nasdaqが株主の電子投票サービスへブロックチェーン技術を導入する予定であると明かした。
今回の発表では2016年中にブロックチェーンでの株主投票サービスに関する試験を、エストニアの首都に位置するグループ会社、タリン証券取引所に上場している企業に対し行うとのこと。
投票システムにブロックチェーンを導入することで、運用に掛かる工程や期間を節約できるとしている。
Nasdaqは以前から自社システムへの新技術導入に積極的であり、すでにブロックチェーンシステム「Linq」を開発し採用している。Linqは2015年12月に米国Chain.comの株式発行に際して利用されたと伝えている。
今回の発表ではブロックチェーン技術を利用した株主投票システムを、タリン証券取引所にて試験する。
◇政府がIT化をリードするエストニア
エストニアは以前から政府主導でITシステムの導入を推進しており、すでに「e-Residency」と呼ばれる公的IDプラットフォームも運用されていることからブロックチェーン技術の導入にも親和性が高いと言える。今回の電子投票サービスにもe-Residencyを使用するとNasdaqは考えている。
Nasdaqの持つブロックチェーン技術とエストニアのe-Residencyの相性は良く、情報セキュリティが守られたまま株主投票の効率化が実現できるとの見込みだ。
Leave a Reply