3月4日、日本政府が資金決済法などの改正案を閣議決定し、ビットコインに代表される仮想通貨の規制を行う方針を明らかにした。日本では仮想通貨に対しての法的規制として初になる。今回の発表により、政府が仮想通貨を正式に決済手段と認めるとともに、今後の利用に関してのリスクも浮き彫りとなった。
そもそも今回の仮想通貨規制の流れは、2014年に起きた仮想通貨取引所マウントゴックス（Mt. Gox）が破綻し市場に混乱を招いたことに端を発する。それに伴い政府が仮想通貨をどのように定義するかが論点となった。今回の決定では仮想通貨を物品との決済や法貨と交換可能な「財産的価値」と見なされた。つまり日本銀行が発行する通貨や、造幣局が扱う貨幣とは明確な区別がされたといえる。
規制の内容としては主に取引所を登録制とすることで政府が管理し、基準に満たない取引所には行政処分や業務改善命令の行使、登録の取止めるなど。この点については悪意を持った取引所経営者への規制に課題が残るとする意見もある。また今回の規制理由としてマウントゴックス社の報道後もビットコインユーザーが増加し続けていることが挙げられる。海外では1000万近くのユーザーが存在し、この１年で２倍に増え、日本国内においても数万人のユーザーがいるとされている。
◇テロ行為の資金源となった恐れ
またこのタイミングでの規制として、5月に伊勢志摩サミットが迫っていることも理由になった。仮想通貨がイスラム国の資金として使われている可能性もあり、世界の主要７カ国も無規制に仮想通貨が広がるべきではないとの考えだ。そのため主要７カ国が参加するサミット前の規制となったと考えられる。
◇消費税の対象外とはならず
また財政的価値と定義されたことで法貨のように非課税とはならず、継続し消費税の対象となる。麻生担当相の発言によると「仮想通貨に課税している国があるため、日本だけ例外とはしない」とのこと。だが世界的には非課税の国が多く、主要７カ国でも課税しているのは日本のみであり、今後議論の対象となる可能性もある。
Leave a Reply