ドイツにてビットコインが生活への浸透を続けているようだ。
ドイツの雑誌t3nが社員に対して給料の１部の受け取りをビットコインにて代替可能にしたと明らかにした。
今回の発表はスタートアップPEYとの業務提携の告知も兼ねているようだ。PEYはアメリカ合衆国のスタートアップであるBitpayと共同でビットコインを用いた決済サービスを提供している。
昨年11月からt3nは社員達に対し給料日に20ユーロのビットコインを配っていたが、これからは社員達側の自己判断において受け取る額を調節することができるようだ。
t3nはテクノロジーに関する雑誌のため、今回の取り組みは社員達がビットコインの所有や利用についての経験を積むこと、そしてビットコインをより多くの人たちへ認知してもらうための活動とした。
「今回の給与体系の変更には、我々の新たなテクノロジーに対する興味や関心が根底にある。多くのビットコインユーザーが日常での利用に前向きになってもらえれば。私たちがビットコインの新たな利用方法が発見したい」とt3nはブログで語った。
ドイツ国内では現在ビットコインは法定通貨と認定されてはいない。そのためビットコインにて給料を受け取ることには、非課税になるというメリットもある。
PEYが提供するビットコインでの給料支払いシステムは、ドイツ国内の利用に留まっているが半年以内には多くの国にてサービスが利用可能になるとしている。
パマナ文書の公表もドイツからであったが、今後新たな庶民の節税方法として注目を集めるのか。
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