6月24日、株式会社Eストアーが株式会社フィスコ・コイン（今年7月1日に株式会社フィスコ仮想通貨取引所へ名称変更予定）、株式会社SJIとの提携を発表した。
今後Eストアーはビットコインを用いたインターネット決済システムを、Eストアーの提供する12,500社が利用する通信販売用サービス「ショップサーブ」へ導入する。
Eストアーはビットコインを用いた決済システムを今年度中にショップサーブにて利用開始にするとし、そのための実証実験を進めていく。
これまでEストアーではショップサーブではクレジットカードやコンビニ払い、ウェブマネーに代表されるEC決済、また個別契約事業者向けとしての楽天ID決済、Yahoo!ウォレット決済が可能であった。そこへ新たにビットコインを用いた決済方法が加わることとなる。
今回のショップサーブにおけるビットコイン決済導入は、フィスコ・コインとの提携により行われるリアルタイム取引により実現可能となり、ビットコイン決済のためのAPI提供及びシステム開発をSJIが担当する。
なお、ショップサーブにおけるビットコイン決済を行う際には特別な契約は必要とせず、ショップサーブユーザーであれば利用可能とのこと。
また今回の提携発表に合わせて、Eストアー代表取締役石村賢一氏がコメントを発表した。
「インターネットの最大の特徴は、中央業者を必要とせずにユーザー同士がダイレクトに繋がれるシステム構造にあります。このインターネットが持つ構造は、歴史上の経済システムが生んだ情報の伝達方法や物流システムを大きく変えました。この中央主権者の省略、ユーザー間に仲介が存在しないことを最大のアドバンテージとして、過去20年で爆発的にインターネットは社会に普及しました。
しかし、現在行われている決済方法やポイントサービスはインターネットの性質を反映されておらず、過去の経済システムによって生まれた方法がインターネットを介して機能しているのが現状です（民間業者が発行したコインも実情は中央での管理が行われている）。
そしてブロックチェーンテクノロジーを利用したビットコインは、インターネットが持つ非中央管理の構造を受け継ぎデータの安全を保証できるテクノロジーとして、インターネット出現以上の革新性を孕んでいます。我々は遠くない未来にブロックチェーンが経済構造を作り変え、さらに普及が浸透すればビットコインは今よりも重要な立ち位置で社会に存在すると捉えています。
またビットコインの特徴として、既存の法定通貨と異なり発行量に制限が設けられていることから、システム構造としては既存通貨のデメリットであった急激なデフレーションやインフレーションを発生させづらい点が挙げられます。
そのためビットコインは金融工学に基づく経済観念を作り変える可能性を秘めており、法定通貨価値の上下により生まれる大量生産やそのための消耗のサイクルを止める力も有していると考えています。
ここまで述べたように、インターネットの出現は非中央主権のシステムを生んだという有史以来のインパクトを持ち、数多くの社会構造を変えましたが、続くブロックチェーン、ビットコインが通貨のシステムを非中央管理とすることも同規模のインパクトを持ちます。
以上のことから今回発表した提携及びビットコイン決済の導入は、即時的な影響は少ないかもしれませんが、10年後の社会に与える影響は非常に大きいものと予測されます。
日本国内において最大規模のECプラットフォームを提供する弊社が、国内でも初めてのビットコイン決済本格導入、全利用者が利用可能となることは経済への大きな貢献になると考えています。」
国内最大規模のECシステム提供企業とフィスコグループ企業との提携発表後、株式会社Eストアー（株式市場ジャスダック・4304）の株価はストップ高を記録するなど、市場からの注目を集めている。
また12,500社のウェブショップにてビットコイン決済が可能となることは今後の仮想通貨普及の大きな足がかりとなる。
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