日本国内にて仮想通貨取引所を運営するブロックチェーン企業、bitFlyer（ビットフライヤー）が発表した内容によるとLPガスの販売を行う企業と共同でコンソーシアムを創設、ガス料金の支払いにブロックチェーン技術を利用した計画を進めることが明らかとなった。
今回の計画に名前が挙がったのは石井誠一氏が代表取締役社長を務め千葉県船橋市に本社を置く「アイ・エス・ガステム株式会社」、遠藤茂美氏が代表取締役を務め静岡県沼津市に本社を置く「日本ガス興業株式会社」、の他二社とのこと。
今回bitFlyerと共同でコンソーシアムを創設したLPガス販売事業者は2016年からbitFlyer主導にてブロックチェーンテクノロジーに関する勉強会を行ってきた。
今回創設が発表された、bitFlyerガス販売事業者ではビットコインを利用したガス料金の支払いに関する共同研究を進め、それ以外のブロックチェーンテクノロジーの応用方法についても可能性を探るとした。
ビットコインでの公共料金の支払いに関しては、以前も仮想通貨取引所コインチェックを運営するレジュプレスが電気料金の支払いサービスに着手したことを明かしている。
電気代をビットコインで支払う「coincheckでんき」はビットコイン経済圏の突破口になれるか？
https://coincheck.com/blog/2324
公共料金の支払いがビットコインにて可能になればますます仮想通貨の利用が広がると見られる。
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