以前からビットコインなどの仮想通貨へ強硬な姿勢を示していたロシア政府が、2018年を目安にビットコインを合法とする考えを明らかにした。
これまでロシア政府はビットコインに対して流通が国内で広がることをよく思っておらず、ビットコイン利用者に対しての罰則化を視野に入れるなどの意見を示していた。
今回これまでの姿勢を翻す見解を示した背景として、ビットコインをマネーロンダリングへの対抗策する考えがあるようだ。
以下にロシア政府のコメントを載せる。
「政府には金融機関を介して取引をするユーザーを把握しておく義務がある。誰がその取引を提供し、誰がその取引を提供されたのかを。しかし、実際にマーケットに並ぶ物品などと違い、電子情報を個人でやり取りできるビットコインをの取引を把握することは一筋縄ではいかない。ユーザーを保護するべき政府や取引を扱う代理店はビットコインなど仮想通貨の扱いを一概に取り締まるのではなく、それよりも仮想通貨に対する正しい知識を身につけ、より良いレギュレーションを行うべきだ。」
今回のロシア政府の姿勢は、中国国内での仮想通貨の扱いに似た考えを示している。
中国ではネット上に存在する仮想通貨を取り扱う銀行や取引を扱うショップは、訪れる利用者の個人認証情報を把握した上で運営を行うことになるのではないか。
このような形で政府が規制を行う場合、ビットコインなど仮想通貨を扱うビジネスマーケットは成長し、様々な場所でビットコインを利用することができるようになるかもしれない。
ビットコイン利用の拡大といえば、先日日本でも仮想通貨法施行を受け、国内大手家電量販店であるビックカメラにてビットコイン利用が可能となった。
こちらはビットコインの主要ユーザーである中国の客層を取り込むための施策とみられているが、国内でのビットコイン利用増加につながるか、注目だ。
そしてもちろん、今回ロシア政府が明らかにした、マネーロンダリング対策としてのトランザクション追跡を実現させることは容易ではない。そして政府にトランザクションを覗かれることを嫌う人々が、プライバシー秘匿性能の高いMONEROや DASHへ集まる可能性も示唆している。
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