先月にオランダのアムステルダムで行われたコンペにて、自然災害被害者に対しブロックチェーン技術を導入するスタートアップ「Helperbit」が優勝した。
Helperbitは7月にサンフランシスコで開かれるD10eカンファレンスへも参加する。
今回のコンペは分散型 テクノロジーに関するカンファレンスD10e内にて開催したもので、カンファレンスにはブロックチェーンに注目する投資家や企業家が130人以上が参加した。
今回のコンペティションで優勝したHelperbitは自然災害管理プラットフォームであり、自然災害で被害を受けた人々をブロックチェーン技術と位置情報システム使ったサービスで支援するとしている。
◇ブロックチェーンで被害者と寄付者をダイレクトに繋ぐ
潜在的なものも合わせれば災害時に集まる寄付金は50億ドルに上ると推定され、HelperbitのP2P寄付技術は自然災害被害者と寄付者を直接つなぐためのシステムである。
Helperbitの創業者達は2009年にイタリアで発生した地震への寄付金が乱用されているというニュースを聞いて、そのような問題を解決するシステムを設計したという。
2012年にItalianil Fatto Quotidianoが集まった寄付金500万ユーロを手付かずで銀行に預けていたことが発覚した。つまり寄付金が被害者へ届いていなかったのだ。
Helperbitの創設メンバーであるTurricchaは「寄付をためらう人たちは資金の流れが不明瞭であること、または寄付金の分配が非効率であることから、実際の行動へ移せないことも多い。資金の流れがわかりやすく、寄付者がコントロールできれば適切に被害者の支援を行える」とした。
Hyperbitでは位置情報を利用して寄付者が、どのユーザーに寄付を行うかを選択することができる。ビットコインでの送金ならば10分以内に届けることが可能だ。まだシステムは未実装だが、今後の災害で活躍する時が来るかもしれない。
◇海外送金システムにてブロックチェーン導入続く
helperbitは今後もバルセロナにてスタートアップが集まるイベントへ参加するなど活発な活動が続く。
また日本でも株式会社レジュプレスがcoincheck donationをリリースするなど寄付に関するブロックチェーンの導入が進んでいるようだ。海外の送金には今まで安くない手数料が必要だったが、ブロックチェーン技術を利用することで数円の手数料で済む。
今後も海外送金に関するブロックチェーン技術の導入は親和性が高そうだ。
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