2016年3月8日にみずほ銀行、富士通、富士通研究所が共同で海外との証券取引システムへブロックチェーン技術応用に関する実験を進めていると明らかにした。
発表によると３社が行った今回の実験ではブロックチェーンを用いることで、海外との決済に掛かる期間を削減出来るとのこと。一般に海外との証券取引では決済までに３日が必要と言われており、３社の取り組みはこの時間を即時化することを目的としている。
本来海外と証券の取引を行う際、証券の売買契約が済んでから支払いまでに銀行のシステム間で複雑な認証作業を要する。そのため決済を完了するまでに３日という時間が必要であり、短縮のためには多くの運用コストが掛かるとされていた。
◇ブロックチェーンが決済課題を解決
決済期間を短縮するため今回はオープン・アセット・プロトコル（Open Assets Protocol)と呼ばれる、ビットコインの仕組みへ証券や株式情報を付加する技術を選んだ。特定の範囲に限定したネットワーク内にて、設定したプロトコルに基づき証券情報を保存しそれらを連結することでブロックチェーンが生成される。
これらを富士通の提供したクラウド上にて実験したところ、ブロックチェーンの性質から高度な改ざん難度にて迅速にシェアできることが確認できたという。
今回の結果を受け、海外との証券取引システムへのブロックチェーン技術導入が視野に入ったとしている。取引時間の短縮という明確な結果が得られたとすると、今後証券システムへブロックチェーンを取り入れる企業が増えると予測される。
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