先日開かれたブロックチェーンシンポジウム2016にてブロックチェーン技術への規制に対して慎重な意見が出された。
今回のシンポジウムを開催したのは米国証券保管機構のグループ企業であるDTCC。そこで商品先物取引委員会理事、Ｊ．クリストファー・ジャンカルロが発言した内容によると、ブロックチェーン技術への規制は慎重に行うべきとした。
ジャンカルロ理事によると、先物取引委員会えでゃブロックチェーン技術の導入が進む中で、金融機関にて利用する際には規制を設けるべきだとする議論があるとのこと。しかしインターネットが普及した当初は規制がなかったことがユーザーの利用を促進した大きな理由となっていた。そのため今後のブロックチェーン技術が発展するためには規制をなるべく行わない方向で支援する見方を示した。
◇ブロックチェーンは第二のリーマンショックを防ぐのか
現在までの研究報告などからジャンカルロ理事は、ブロックチェーン技術が持つ透明性がこれからの金融サービスをより良い方向へ向けると判断したようだ。
「ブロックチェーンの利用に対し規制を加えた場合、最悪のケースは第二のリーマンショックが起こることだ。2008年にリーマンがブロックチェーン技術を利用していたとしたら、ブロックチェーンが持つ公開台帳技術によって我々はリーマンの信用力の低下を察知できたはずだ」
そしてビットライセンス（BitLicense）のような規制を行うことが、ブロックチェーン技術の普及スピードを鈍らせる可能性があるとした。規制することによる影響はブロックチェーン技術発展の妨げになるばかりでなく、雇用の悪化に繋がる。
「我々の使命はニューヨークにおけるブロックチェーン技術の革新と起業家のサポート、そして雇用を生み出すことだ」
ブロックチェーン技術に対する高い期待の表れとも取れるが、まだブロックチェーン技術は発展途上のため慎重に見守る必要があるとも取れる。
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